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米中の衝突と日本
  • 仕様:A5判並製
  • 470ページ
  • ISBN978-4-88359-377-4
  • 発行日:2022/01/10

米中の衝突と日本

-中華人民共和国研究ノート

大家 重夫

定価1,980円(本体1,800円+税)

在庫:あり

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概要

第1部では、「監視カメラ」の技術は中国が、半導体では、台湾のTSMCと韓国のサムソンの2強が世界を抑えていると述べる。第2部では、中国がGDP世界2位となった背景と当時の知的財産権摩擦の事例を新聞切り抜きで示す。第3部は、ベトナム戦争終結後、日本は難民約1万人を受入れた。中国の福建省人約2,826人が紛れ込み、送還した事実に触れる。第4部は、習近平政権のマンガ・アニメ対策と共に、中国の著作権法を紹介している。北京、香港、マカオと3つ音楽著作権協会があるが、1992年設立のMCSC(中国音楽著作権協会)に吸収合併されるだろうという見通しも述べる。

目次

はじめに
第一部 最近の中国事情
一.監視カメラのハイクビジョン、ダーファー・テクノロジー
  • はじめに
  • 1.ハイクビジョン(海康威視数字技術)のシェアが大きい
  • 2.二〇一八年、日本で中国の精密画像技術の優位が報じられる
  • 3.アメリカ商務省、ハイクビジョン、ダーファーを「エンティティリスト」へ
  • 4.二〇一九年、中国全土に二億台の監視カメラ
  • 5.監視国家は『よい社会』である―高口康太レポート
  • 6.ハイクビジョン(海康威視数字技術)とはどんな会社か
  • 7.オーストラリア、新国際空港を建設か?
  • 8.日本企業の動き
  • 9.ハイクビジョンの株式を、日本で日本人が買えるか
  • 10.日本にも「顔認証メガネ」は出来ているのではないか
二.シャープは、何故、鴻海精密工業に買収されたのか
  • はじめに
  • 1.IBM産業スパイ事件
  • 2.シャープは、何故、鴻海精密工業(郭台銘)の軍門に降ったか
  • 3.鴻海精密工業
  • 4.半導体産業の形態とその売上高
  • 5.世界のトップ企業―インテルはエヌビディアに抜かれた
三.半導体を巡る米、中、台、韓、日の話題
  • はじめに
  • 1.平井宏治の「体験からの助言」
  • 2.中国は、先端技術を手にしていたか
  • 3.先端技術
  • 4.中国の産業発展政策「中国製造2025」と半導体
  • 5.遠藤誉教授
  • 6.台湾の半導体産業
  • 7.韓国の半導体産業
  • 8.アメリカ合衆国
  • 9.英国
  • 10.ドイツ
  • 11.中華人民共和国
  • 12.日本
  • 13.日本の半導体産業の話題
  • 14.半導体産業の統計数字
四.米中の衝突と日本―中華人民共和国研究ノート
  • はじめに
  • 1.アメリカと中国
  • 2.アメリカと日本が中国に求めること
  • 3.中華人民共和国の内実
  • 4.中国の国有企業・国営企業
  • 5.大学卒業生の就職と大学
  • 6.香港について
  • 7.中国国民の日本旅行は歓迎する
  • 8.中国企業に雇用されている日本人技術者
  • 9.年表
第二部 二〇〇〇年代初期の日中関係
一.反日暴動が行われた「年月日」と「場所」
  • はじめに
  • 1.反日暴動について
  • 2.反日暴動の起こった場所を記録する
  • 3.日本と中国の国交回復は急ぎすぎだったか
  • 4.親日派を養成すべきか
  • 5.任志強をめぐる習近平と王岐山
二.二〇〇〇年代初期、中国、台湾、韓国と日本との知的財産権摩擦
  • はじめに
  • 1.「世界の工場」中国の誕生と日本
  • 2.新日鉄の従業員が韓国ポスコへ
  • 3.当時の日本の模倣品被害、商標権問題の状況
  • 4.鎌田迪貞九州経済連合会会長(当時)の「金型技術」観
  • 5.知的財産権をめぐる中国・韓国・台湾と日本―新聞切り抜き
  • 6.自動車金型分野の「オギハラ」と「富士テクニカ宮津」
  • 7.私の提案
第三部 日本は、いかに外国人を受け入れるべきか
一.一九七九年インドシナ難民の受入事業と奥野誠亮議員―福建省人二八二六人の日本上陸
  • 1.ベトナム難民
  • 2.偽装難民二八二六人を助ける
  • 3.日本の難民受入体制
  • 4.中国・福建省
  • 5.ベトナム戦争
  • 6.ベトナム戦争と日本人
  • 7.松田竹千代、アジア孤児福祉財団を設立
  • 8.奥野誠亮衆院議員の国会質問
  • 9.日本の政界―田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳
  • 10.一九七九年七月
二.外国人労働者受入れについて
  • はじめに
  • 1.外国人労働者受入計画を修正しよう
  • 2.四〇年前の「インドシナ難民受入事業」を参考にしよう
  • 3.提案①―日本語習得と「入国センター」入所を条件にしよう
  • 4.提案②―出入国在留管理庁を法務省から内閣官房へ移管しよう
  • 5.提案③―現行の難民認定制度は、「亡命者認定制度」として残し、新たに「新住民受入制度」(仮称)を作ろう
  • 6.提案④―技能実習生も「入国センター」にいれる
  • 7.急ぎ行うべき措置
  • 8.出入国在留管理庁などへの要望
  • 9.外国人の土地所有
三.中国人漫画家と法務省の出入国在留管理庁
  • 1.日本留学の女流マンガ家
  • 2.スリランカ女性ウィッシュマさん死亡事件について
  • 3.外国人労働者の受入れについて
四.「亡命者」と「難民」(大家重夫)
第四部 中国の政治・行政・官僚
一.習近平政権・第一九期の体制
二.習近平・習遠平兄弟の結婚
  • 1.日本の親族・相続制度―敗戦後変わったこと
  • 2.中華人民共和国、習近平の一族
  • 3.習近平の弟、習遠平
  • 4.習近平、前妻に会う
  • 5.習近平の今後
三.温家宝の功績とアニメについて
  • 1.温家宝の孫
  • 2.温家宝は地質学者
  • 3.温家宝の質問とその応答
  • 4.温家宝のアニメ振興の功績
  • 5.温家宝の政敵
  • 6.風力発電のシノヴェル(Sinovel)
  • 7.最近の温家宝
四.「王保安国家統計局長、パリ行きに失敗」に思う
  • 1.王保安国家統計局長の亡命失敗
  • 2.無期徒刑と全財産没収
  • 3.中国は、いつ破産するか
  • 4.米中貿易摩擦
  • 5.日本はどうしたらよいか
  • 6.王保安事件の全貌が知りたい
五.中国におけるマンガ、アニメと言論統制
  • 1.一九七二年、中華人民共和国が世界へ国を開く
  • 2.二〇一二年、習近平、中国共産党の頂点に就任
  • 3.日本のマンガ、アニメ、中国へ流入
  • 4.中国の習政権、日本のアニメを警戒する
  • 5.日本の漫画、アニメの浸透
  • 6.アニメ、マンガと中国共産党、国―中国の統治機構
  • 7.年表―中国のマンガ・アニメ、言論統制関係
  • 8.中国と日本のアニメ、マンガ市場
  • 9.むすび
六.中華人民共和国著作権法二〇二〇年改正(増山周訳)
  • 1.中華人民共和国著作権法
七.中国の著作権法二〇二〇年改正についての感想(大家重夫)
  • はじめに
  • 1.保護期間は著作者の生存間と死後五〇年
  • 2.中国は社会主義国を目指す
  • 3.中国著作権法の概要と感想
  • 4.公表権は、「財産権」で保護期間は死後五〇年
  • 5.レイアウトデザイン、専用実施権
  • 6.「職務実演」(第四〇条)
  • 7.「版面」の保護
  • 8.侵害と損害賠償額
  • 9.登録制度
あとがき

著者紹介

大家 重夫(おおいえ しげお)

京大法卒、旧文部省に27 年間勤務、1988年から22年間、久留米大学法学部教授。現在、久留米大学名誉教授、著作権法学会会員、宗教法学会会員、日本マンガ学会著作権部会会員。公益社団法人 國際日本語普及協会理事。

※発行時の奥付より

装幀